生成AIの社内ルールは、「禁止するか、自由に使うか」の二択ではありません。誰が、何の目的で、どのサービスを、どの情報と一緒に使い、誰が結果を確認するかを決めます。会社の業務、扱う情報、契約、業界によって必要な内容は変わるため、以下は法律上の個別助言ではなく、検討を始めるための確認項目です。
対象者と対象業務
社員、委託先、派遣、研修参加者など、誰に適用するかを決めます。文章の下書き、要約、翻訳、プログラム支援など、許可する用途と、最終判断へ使わない用途を分けます。
承認するサービスとアカウント
利用可能なサービス、契約種別、会社アカウントの有無、管理者、退職・異動時の権限解除を決めます。入力内容の保存、学習・品質改善への利用、共有範囲、接続機能など、契約と設定による違いも確認します。似た名前のサービスや個人アカウントを、承認済みと取り違えないよう一覧にします。
入力してよい情報・いけない情報
個人情報、顧客情報、未公開情報、認証情報、契約書、著作物などを分類します。禁止情報だけでなく、「公開情報は可」「氏名を消しても他の情報と組み合わせて本人を特定できる場合は不可」のように判断例を添えます。個人情報保護委員会は、個人情報を入力する場合に特定した利用目的の範囲内かを確認し、本人同意なく個人データを入力する場合は、サービス提供者が応答以外の目的で扱わないことなどを十分に確認するよう注意喚起しています。自社の利用目的、契約、設定、処理先を確認し、不明な状態では実データを入力しません。
出力の確認
事実、数値、日付、引用、著作権、差別的表現、機密の再出力を確認します。確認方法は用途ごとに決め、根拠資料、確認者、合格条件を残します。公開・送信・契約・採用・人事評価など影響が大きい操作は、AIだけで最終決定せず、人の承認前に実行しません。
責任と承認
AIの出力を使う担当者、確認者、サービスを承認する担当、事故時の連絡先を決めます。利用を止められる人と、例外利用を承認できる人も分けて記録します。「AIが作ったため誰も責任を持たない」という状態を避けます。
記録
必要な範囲で、利用目的、使用サービス、入力データの区分、出力確認、公開・送信の承認を残します。すべての会話本文を保存すればよいわけではありません。保存すること自体の個人情報・機密リスクと保管期限も決めます。
問題が起きたとき
利用停止、誤公開の訂正、関係者への連絡、アカウント・共有範囲の確認、原因記録、再発防止の流れを決めます。重大な問題を隠さず、誰が停止できるかを明確にします。
教育と見直し
サービス仕様や法令は変わります。初回説明だけで終わらせず、事例、よくある間違い、更新日、次回見直し日を残します。定期見直しに加え、サービス、モデル、利用規約、接続先、扱う情報、対象業務が変わったときも再確認します。利用実態を確認し、ルールが厳しすぎて未承認のサービス利用を生んでいないかも見直します。
最初は一枚にまとめる
最初は「対象者・目的・承認サービス・入力禁止情報・出力確認・承認者・事故連絡・見直し日」を一枚にまとめます。詳細規程は、自社の情報、契約、業界上の義務に合わせて専門担当者へ確認します。
| 項目 | 最初に書く内容 |
|---|---|
| 対象者・対象業務 | 誰が、どの業務で使えるか。最終判断へ使わない業務 |
| 承認サービス | 正式名称、契約種別、会社アカウント、管理者 |
| 入力ルール | 入力できる情報、禁止情報、判断に迷う場合の確認先 |
| 出力確認 | 確認者、根拠、合格条件、人の承認が必要な操作 |
| 記録 | 残す項目、保管場所、保存期間、閲覧できる人 |
| 事故対応 | 停止できる人、連絡先、訂正・削除・再発防止の順序 |
| 見直し | 定期日と、サービス・規約・用途変更時の再確認 |
この表は、そのまま全社規程として配布するものではありません。自社の情報分類、契約、業界上の義務、既存の情報セキュリティ規程と照合して完成させます。
NEXT STEP
次にできること
参照した一次情報
記事の事実関係は、次の公的機関による情報を2026年10月18日に確認しています。
本記事は一般的な検討手順を説明するもので、個別の法律・契約・セキュリティに関する助言ではありません。実際の利用条件は、扱う情報、契約、業界、対象者に応じて確認してください。